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今なら滑り込みセーフ!?住宅ローン控除の13年適用、締め切り迫る!

住宅購入時に利用できる公的制度のなかで、最も認知度が高く、かつ戻ってくる金額の大きい減税制度といえば「住宅ローン控除」。住宅の取得に大きく役立つ制度であり、特に今は控除期間が延長しているタイミングなので、住宅購入をお考えの方は必ずチェックしておきましょう。

そんなわけで今回の記事では、住宅ローン減税の仕組みや条件をはじめ、2021年の税制改定による控除期間の変更について、わかりやすくシンプルに解説していきます。

そもそも、住宅ローン控除ってなに?

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用した人を対象にした減税制度です。
こちらの控除を受けると、確定申告や年末調整の際に、年末の住宅ローン残高の1%に相当する消費税が10年間にわたって控除されます。

減税額は、一般住宅で年間最大40万円。ローン残高や支払う税金の金額によって減税となる金額は変わりますが、当初10年間だけでも、最大で400万円の減税となるのです。

消費税増税により控除期間が10年から13年に延長

2019年10月、消費税が8%から10%に引き上げられたタイミングで、消費税増税により負担が増した分をカバーするために、住宅ローン控除を受けられる期間が当初の10年間から13年間に延長され、大きな話題となりました。

控除対象者は、消費税10%が開始した2019年10月1日から2020年12月31日までの間に住宅を取得した人で、控除金額は、初年度から10年目までは住宅ローン残高の1パーセント、11から13年目は「住宅ローン残高の1パーセント」または「建物購入価格の2パーセント÷3」のうち、どちらか小さい方が上限額となります。

13年の適用がコロナにより再延長

2021年度の税制改正には、ポストコロナに向けた経済対策を目的としたさまざまな項目が盛り込まれましたが、その中に住宅ローン減税の緩和策が含まれていたのが大きなポイントです。

新型コロナウイルスの影響により2020年12月31日までに住み始められなかった場合も、3年延長して制度を利用することが可能となりました。

新たに設けられた期限は、
●分譲住宅や中古住宅を取得する場合…2021年11月30日
●注文住宅を新築する場合…2021年9月30日

までに契約を締結することが条件となり、
引き渡し・入居完了は分譲/中古・新築いずれも、2022年12月31日までに完了していることが条件となりました。

どれくらいお得になるの?

では、減税期間が10年の場合と13年の場合で比べると、どれくらいの金額差が生まれるのでしょうか。3,000万円の家を4,000万円のローンで購入したと仮定して試算してみると…

減税期間が10年から13年に伸びることによって、約60万円もの金額差が生まれることが分かりました。

住宅ローン減税を13年間確実に受け取るためには、契約や入居のスケジュール管理が必須です。今年家を建てる予定のある方は、ご自分のスケジュールが対象となるかどうか、今一度チェックをしてみることをオススメします。

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